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真辺 健太郎; 高橋 史明
no journal, ,
原子力機構では、国際放射線防護委員会(ICRP)の2007年基本勧告の主旨を国内の内部被ばくに関する安全基準に取り入れるための基盤技術として、内部被ばく線量評価コードを開発してきた。本コードは、放射性核種1Bq摂取あたりの預託実効線量を計算する機能、及び個人モニタリングの結果から放射性核種の取込み量を推定する機能を有しており、両機能を統合して簡便に操作することが可能なグラフィカルユーザインタフェースを備えている。本発表では、開発したコードの全体概要を報告するとともに、2022年4月に新たに公開された体内動態モデルのコードへの実装状況や、アジア人の体型に基づく放射線エネルギー吸収割合データの組込み計画について報告する。
御園生 敏治; 舟木 泰智; 中西 貴宏; 鶴田 忠彦; 尻引 武彦; 眞田 幸尚
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台風ハギビス(2019年10月11
12日)およびその後の台風ブアロイ(2019年10月2425日)は、福島地方にかなりの水害をもたらした。請戸川は、FDNPP事故により
Csの沈着が多い集水域である。このため、河川から流出した懸濁態Csによって、海底堆積物への影響が懸念された。調査した結果、大規模出水から2年後の海底堆積物中のCs濃度は、河川氾濫前よりも高いことが明らかになった。今後、継続的なモニタリングにより、メカニズムの詳細を明らかにしていく予定である。
佐藤 里奈; 吉村 和也; 阿部 智久; 舟木 泰智; 森 愛理; 眞田 幸尚; 森 翼*; 佐藤 哲朗*
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After the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant accident, a model was developed to estimate exposure doses on the basis of air dose rates and personal behavior. The model can predictively and retrospectively estimate realistic individual effective doses without burden by changing the air dose rate data used for estimation. We developed three types of external exposure dose simulators based on the model to meet the needs for residents to more easily estimate their own doses. The simulators are used by municipalities in Fukushima Prefecture as one of their risk communication tools. This study shows the features and utilization of the simulators.
越智 康太郎; 阿部 智久; 佐々木 美雪; 佐藤 里奈; 吉村 和也; 眞田 幸尚
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福島県の土地の約60%を占める森林において、放射性セシウムインベントリーを算出するのは難しい。空間線量率から放射性セシウムインベントリーを推定するために換算係数(ADCs)があるが、平地への適用を想定されており、森林での検証例はない。本研究では、2011-2021年に広域における調査と、2019年に狭域における調査を平地と森林で行った。同じ場所で空間線量率と重量緩衝深度(
)、土壌試料中放射性セシウムインベントリーを取得した。ADCsをに基づいて算出した。推定した放射性セシウムインベントリーと土壌試料中放射性セシウムインベントリーは、両土地利用において大きな違いはなく、これは広域及び狭域どちらの調査でも同様であった。よって、事故から十分に時間が経過している段階では、森林であっても、放射性セシウムインベントリーは空間線量率からADCsを用いて簡便に推定できると考えられる。
阿部 智久; 舟木 泰智; 吉村 和也; 佐藤 里奈; 佐々木 美雪
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To assess the internal exposure dose in the SRRB, we performed continuous atmospheric aerosol monitoring and considered the effects of different pavement conditions. As a result of investigating the variation of radioactivity concentration in atmospheric aerosol at SRRB, we found that internal exposure dose has a lower impact compared to external exposure dose. Since the amount of traffic by residents is expected to increase in the future, it is important to continuously estimate internal exposure doses based on the measured atmospheric Cs concentrations in the air and air dose rates.
吉富 寛; 辻 智也; 深見 智代; 西野 翔; 谷村 嘉彦
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外部放射線防護のための放射線測定は実用量を用いて行われている。国際放射線単位測定委員会(ICRU)は2020年12月にこの実用量の定義変更を勧告するレポート(ICRU Report95)を発刊した。本研究は、原子力施設における光子スペクトルの測定から、これらの放射線場における実用量変更の影響を調査することを目的として実施した。原子力施設においては、多くの場合、線源から放出される光子がそのまま到達した成分と、それらが遮蔽などの周囲の構造物により散乱された光子の成分が混在した場で放射線測定がなされる。すなわち、実用量変更の影響調査をするためには、線源の情報だけではなく、場のスペクトルを知る必要がある。そこで、散乱線の影響が異なる8つの作業場において30以上のスペクトルを取得し、アンフォールディング処理により光子フルエンススペクトルを得た。得られた光子フルエンススペクトルから、現行の各種実用量、新たな各種実用量を算出した。線量当量平均エネルギーは、作業場により0.15MeVから1.1MeVまで違いがみられたが、実効線量の管理に用いる周辺線量については、何れも現行実用量に対する比は0.84程度でほぼ一定であった。したがって、これらの場においては、導入により測定値は一律16%程度小さくなるものの、散乱線の影響等によるエネルギーの違いの影響は小さいことが分かった。
吉富 寛; 辻 智也; 深見 智代; 西野 翔; 高峰 潤; 村山 卓; 谷村 嘉彦
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原子力機構放射線標準施設棟(FRS)は、世界でも有数の幅広い線種,エネルギー領域にわたる校正・試験が可能な2次標準機関である。本研究では、FRSで整備されている校正場の現状と、最近の研究開発活動について報告する。光子校正場については、X線発生装置、
線源及び加速器を利用して、33keVから7MeVまでの場が利用でき、線については、平均エネルギーで0.06MeVから0.8MeVまでの校正場が利用可能である。中性子については、
Cf及び
Am-Beを利用した速中性子場、重水及び黒鉛による減速中性子場、熱中性子場、加速器を利用した8keVから19MeVまで10点の単色中性子場が整備されている。FRSでは、これらのうちいくつかの場を利用して、4つのJISに基づくエネルギー特性試験を実施する手順を確立し、品質保証体制を整えることでJNLA制度に基づく放射線測定器のJIS試験所として2022年6月に日本で初めて登録された。その他のトピックスとしては、
Ba線源を利用して、これまでになかった
Iのエネルギー領域(350keV付近)をカバーする線校正場を整備した。さらに、ICRU Report95に基づく新たな実用量に対する校正場の評価を行うことで、新たな実用量に対応した校正・試験が可能な環境を整えた。
古渡 意彦*; 吉富 寛; 谷村 嘉彦; 栗原 治*
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過去30年間における放射線事故の調査では、25%以上のケースが工業利用における過剰被ばくである。そこで、本研究では、工業用ラジオグラフィーにおいて想定される不均等高線量被ばくについて線量計測上の課題を調査した。これらの事故時においては、装着していた個人線量計の指示値が、被ばく医療などで必要な線量評価において有用な情報となる。しかし、不均等被ばくにおいては、それが直接実効線量や臓器線量のよい推定値を与えるかは議論の余地がある。そこで、数値人体ファントムに対するCs 線源の一様照射及び事故時の不均等被ばくを模擬する点線源による照射をモンテカルロ計算でシミュレーションし、胸部に装着した線量計と実効線量、肺の臓器線量の比較を行った。その結果、一様照射では線量計の指示値は保守的な評価をしていたが、点線源の体系では、10倍以上の過小評価をすることが分かった。
長尾 郁弥; 操上 広志; 越智 康太郎; 吉村 和也; 眞田 幸尚
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日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)は福島第一原子力発電所事故に関係する環境モニタリングデータを収集し、収集したデータはウェブサイト(https://emdb.jaea.go.jp/emdb/)で提供している。本ウェブサイトはリレーショナルデータベースを持つ動的なシステムとしてアップグレードされており、利用者はデータを地理的マップやグラフとして閲覧することができるとともに、ダウンロードしてそれぞれの目的に沿って利用することもできる。